0120-714-960
お問合せ

障がい者控除

障がい者控除について

障がい者控除とは、85歳未満の障がい者が相続人の場合に、相続税額から一定の金額が控除される制度です。ポイントは、課税対象額から控除されるのではなく、納める相続税額自体から直接金額を差し引くことができる点です。

控除の内容

1)相続または遺贈により財産を取得している
2)相続、遺贈で財産を取得した時に「日本国内」に住所がある
3)相続、遺贈で財産を取得した時に「障がい者」である
4)相続、遺贈で財産を取得した人が「法定相続人」である

要するに、日本に住んでいる障がい者の法定相続人がこの障がい者控除制度の対象となります。

障がい者の定義とは?

そもそも障がい者にはどのような人が該当するのでしょうか。国税庁サイトによると、障がい者には一般障がい者と特別障がい者に区別されており、それぞれ次のような人と定義されています。

1.一般障がい者

  • 精神保健指定医などにより知的障害者(軽度・中度)と判定された人
  • 精神障がい者保健福祉手帳(2級・3級)の交付を受けている人
  • 身体障がい者手帳(3級~6級)の交付を受けている人
  • 戦傷病者手帳の交付(軽度・中度)を受けている人
  • 6か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、一般障がい者と同等な障がいを持つ者として市町村長等の認定を受けている人
  • 精神または身体に障害のある65歳以上の人で、一般障がい者と同等な障がいを持つ者として市町村長等の認定を受けている人

2.特別障害者

  • 精神保健指定医などにより知的障がい者(重度)と判定された人
  • 精神障がい者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている人
  • 身体障がい者手帳(1級・2級)の交付を受けている人
  • 戦傷病者手帳の交付(重度)を受けている人
  • 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人
  • 6か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、特別障がい者と同等な障がいを持つ者として市町村長等の認定を受けている人
  • 精神または身体に障がいのある65歳以上の人で、特別障害者と同等な障がいを持つ者として市町村長等の認定を受けている人

3.いくら控除できるの?

控除される税額は、次の計算式によって求めます。

  • 一般障がい者の控除額=(85歳-相続した時の年齢)×10万円
  • 特別障がい者の控除額=(85歳-相続した時の年齢)×20万円

※相続した時の年齢は、1年未満の端数を切り捨てます。
例:85歳まで1年未満のときは、1年として計算します。

各種控除についてのコンテンツ紹介

無料相談受付中!
相続や相続税申告
事業承継のご相談はお気軽にどうぞ!
  • フリーダイアル
  • フリーダイヤル0120
  • -
  • ないよ714
  • -
  • くろう960