相続・贈与申告なら桐生相続相談室へ【地域密着・無料相談】亡くなった年の確定申告は誰がやる？4カ月以内の準確定申告の基本

2026.02.25

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亡くなった年の確定申告は誰がやる？4カ月以内の準確定申告の基本
「家族が亡くなった後、確定申告はどうなるのだろう？」と疑問に思う方も多くいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げますと、亡くなった方（被相続人）に確定申告が必要な場合は、相続人が“準確定申告”を行う必要があります。しかも、期限は“相続発生日（死亡日）から4カ月以内”です。
目次
■準確定申告とは何か？

準確定申告とは、亡くなった方の「その年1月1日から死亡日まで」の所得について行う確定申告です。

通常の確定申告は翌年3月15日までですが、準確定申告は特別ルールで、死亡日から4カ月以内に申告・納税をしなければなりません。

提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。

国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm?utm_source=chatgpt.com

■どんな場合に必要になるのか？

次のようなケースでは、準確定申告が必要になる可能性が高いです。

・生前に毎年確定申告をしていた
　・個人事業を営んでいた
　・不動産を貸し出していた
　・2カ所以上から給料をもらっていた
　・一定額を超える収入があった（給与2,000万円超、年金400万円超、副収入（必要経費を除く）20万円超）
・不動産を売却した年に亡くなった
・株式を売却して利益が出ていた
・保険金を受け取っていた
・年金以外の収入があった

■申告義務はなくても、還付を受けられる可能性があるケース

一方で、「必ずしも義務ではないが、還付を受けられる可能性がある」ケースもあります。

例えば、
・年末調整がされていない
・医療費が多くかかっていた
・生命保険料控除など各種控除が使える

このような場合、準確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。「亡くなったから申告は関係ない」と思い込まず、確認することが大切です。

■相続税とは別の話

準確定申告は所得税の手続きであり、相続税とは別の税金です。
相続税がかからない場合でも、準確定申告が必要になるケースはあります。

■早めの確認が何より大切

相続が発生すると、葬儀や名義変更などで慌ただしくなります。
しかし、税金の期限は待ってくれません。

・その年に売却や特別な収入はなかったか
・毎年確定申告をしていたか
・還付の可能性はないか

これらを早めに確認することが重要です。

■申告が必要か迷ったら、まずは専門家へご相談を

相続税申告は専門的な知識や判断が求められる場面も多く、ご不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
当事務所では、お一人おひとりの状況に寄り添い、丁寧にサポートいたします。
相続税の申告が必要かどうか迷われた際も、どうぞお気軽にご相談ください。
PROFILE

税理士法人　向田会計　代表社員　向田靖
向田会計は群馬県桐生市を拠点として、相続・贈与申告で年間50件以上の実績を持っています。満足のいく相続解決に向けて、常にお客様の立場に立った視点でサポートしております。
創業(1970年)からの経験と知識を、皆様のお役に立てるよう精一杯発揮し、より円滑な相続の解決と相続・贈与の申告を心掛けております。
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