相続財産とは

相続の対象となる財産
Q. 相続財産ってどんなものがあるの?

A. 相続は、被相続人に属する「いっさいの権利義務」がその対象となります。
「いっさいの権利義務」には、預貯金や土地・建物、株式などのいわゆる「財産」はもちろんのこと、借金などの「負債」、賃貸借契約上の「貸主である地位」なども含まれます。
相続では、被相続人が置かれていた「すべての立場、すべての関係」をそのまま引き継ぐことになります。

相続財産の代表的なもの

・現金
・預貯金
・土地、建物などの不動産
・家財道具、自動車、貴金属などの動産
・賃借権、未収賃金、貸金、売掛金などの債権
・株式など有価証券
・特許権、商標権、意匠権、著作権などの無体財産権
・契約上の地位
・借金、未払金、買掛金、損害賠償金などの負債

一見すると相続財産のように思える財産でも、法律的には相続財産とならないものもあります。

相続財産とならない代表的なもの

① 墓地や仏壇

② 寄付をした財産
相続した財産そのものを国や市町村、公益法人などに寄付するとその財産については、非課税になります。

③ 生命保険のうちの一部
非課税となるのは「500万円×法定相続人」の数です。
※この規定は相続人以外の人が受け取った死亡保険金には適用がありません。

④ 死亡退職金のうちの一部
非課税となるのは「500万円×法定相続人」の数です。

生命保険の一部非課税

例えば、4000万円の保険金がおりたとしても、妻と子供2人でしたら、500万円×3で1500万円が非課税となります。ですから相続税に関係してくるのは2500万円ということになります。

弔慰金や慰謝料

会社から支給される弔慰金や遺族を慰めるための慰謝料については、課税されません。

相続税評価額の算出

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。
この計算は複雑で専門知識が要求されます。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

相続評価額 財産評価詳細
市街地にある宅地 路線価(土地の形状による減額補正後)
×
宅地面積を土地の位置や形状により補正した額
事例はこちら
路線価のついていない宅地 固定資産税評価額×所定の倍率
家屋 固定資産税評価額
上場株式証券 相続開始日終値、開始月、前月、前々月の終値平均のうち最も低い価額
非上場株式証券 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額
普通預金・通常預金・相続開始日の残高 定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額
死亡退職金 受取金額−非課税枠(500万円×法定相続人数)
生命保険金 受取金額−非課税枠(500万円×法定相続人数)
一般動産 調達価額(不明なものは、新品小売価額−経過年数に応じた減価償却額)
自動車 調達価額または、新品小売価額−経過年数に応じた減価償却額のいずれか
ゴルフ会員権 取引相場×70%
路線価方式による評価

路線価とは、道路に面する宅地の1㎡当たりの標準価額で、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している道路ごとに毎年設定されます。
路線価方式により評価する宅地の価額はその宅地に接する道路に付された路線価を基とし、その宅地の奥行距離に応じる奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地等の修正等の各種の加算減算を行って算出した価額によって評価します。

① 一方だけが道路に接している宅地(普通住宅地区にあるもの)

一方だけが路線に接している宅地については、路線価にその宅地の奥行距離に応じた「奥行き価格補正率」(下記参照)を乗じて得た金額を宅地1㎡当たりの評価額とします。

② 正面と側方が道路に接している宅地(角地)(普通商業・併用住宅地区にあるもの)

角地については、
A. 正面路線(奥行価格補正後の1㎡当たりの価額の高い方の路線)の路線価に基づき①の方法で計算した価額と
B, 側方路線(正面路線以外の)路線の路線価を正面路線の路線価とみなして①の方法で計算した価額に「側方路線影響加算率」(下記参照)を乗じて得た価額
との合計金額を宅地1㎡当たりの評価額とします。

一方だけが路線に接している宅地については、路線価にその宅地の奥行距離に応じた「奥行き価格補正率」(下記参照)を乗じて得た金額を宅地1㎡当たりの評価額とします。

100万円(路線価) x 0.99(奥行24mに応じる奥行価格補正率) = 99万円 A(1㎡当たり評価額)
90万円(路線価) x 1.00(奥行24mに応じる奥行価格補正率) = 90万円 A(1㎡当たり評価額)
90万円(路線価) x 0.08(奥行24mに応じる奥行価格補正率) = 7.2万円 B(1㎡当たり評価額)
(A+B)106.2万円(路線価) x 165㎡(奥行24mに応じる奥行価格補正率) = 1億7,523万円(1㎡当たり評価額)
相続税評価額の算出
地区区分 ビル街地区 高度商業地区 繁華街併用住宅地区 普通商業地区 普通住宅地区 中小工場地区 大工場地区
奥行距離(メートル)
4未満 0.8 0.9 0.9 0.9 0.9 0.85 0.85
4以上6未満 0.92 0.92 0.92 0.92 0.9 0.9
6以上8未満 0.84 0.94 0.95 0.95 0.95 0.93 0.93
8以上10未満 0.88 0.96 0.97 0.97 0.97 0.95 0.95
10以上12未満 0.9 0.98 0.99 0.99 1 0.96 0.96
12以上14未満 0.91 0.99 1 1 0.97 0.97
14以上16未満 0.92 0.91 0.98 0.98
16以上20未満 0.93 1 0.99 0.99
20以上24未満 0.94 1 1
24以上28未満 0.95 0.99
28以上32未満 0.96 0.98 0.98
32以上36未満 0.97 0.96 0.98 0.96
側方路線影響加算率
地区区分 加算率
角地の場合 準角地の場合
ビル街地区 0.07 0.03
高度商業地区 0.1 0.05
繁華街地区
普通商業・併用住宅地区 0.08 0.04
普通住宅地区 0.03 0.02
中小工場地区
大工場地区 0.02 0.01

(注)準角地とは、下図のように一系統の路線の屈折部の内側に位置するものをいいます。

路線価凡例