相続対策

相続の事前対策とは

相続税は資産に課税されますから、その資産の性質を変えておくことで節税対策になります。
生前贈与や土地活用の特例などを有効に利用して節税対策をします。これには時間が必要ですから、死ぬ間際になってからでは遅すぎます。健康なうちから考えておくことが重要です。

連年贈与を利用した相続税対策

地味ですが長く行えば1番効果が上がるのが、この連年贈与ということになります。
贈与税の1年間の基礎控除額である110万円の枠を利用して、毎年複数の法定相続人に対して贈与していく方法です。
現金を110万円ずつ贈与していく方法でもかまいませんが、土地は相続税評価額で評価されますので実際に取引されている価格より低く評価されますので現金よりは効率のいい相続税の節税対策ができます。
ただ、連年贈与を利用した相続税対策は一人あたり110万円と少しずつしか贈与できませんので、毎年行うことが大切になりますし、毎年行うことで着実に効果が上がる相続対策になります。

配偶者控除を利用した相続税対策

相続税においても配偶者が優遇されているのと同じように贈与税においても一定の条件を満たすことによって配偶者が優遇される制度があります。
婚姻期間が20年以上である配偶者に対して居住用の財産を贈与した場合には2,000万円まで贈与税が無税になる制度です。また、相続開始前3年以内に贈与された財産は相続財産となってしまいますが、この配偶者控除を 受けた場合だと相続財産とはならないとされています。
贈与する財産として考えられるのは土地のみ、建物のみ、土地建物ですが、建物は時間が経てば価格が下がりますので、土地のみの贈与するのが一番いいでしょう。

養子縁組を利用した相続税対策

養子縁組をすることで、相続人の相続分が細分化されます。
民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では、実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、600万円の基礎控除額の加算が認められます。
実子がいない場合は2人まで認められ、基礎控除額は1200万円になります。

相続時精算課税制度を利用した相続税対策

相続時精算課税制度を利用すると、通常で2,500万円までの贈与が非課税になります。
ただし、相続時精算課税制度という名前の通り、この制度を利用して贈与した分に関しては相続時に相続財産の中に含まれ再度税額を計算されることになりますので、贈与時には非課税な場合であっても、実際には相続時に税金が課税される場合があります。
要するに贈与する相続税を回避する手段として相続時精算課税制度を利用することはできません。
しかし、被相続人が健全で相続がおきるまでに時間がある場合には、いくつかの方法があります。

まず1つ目は、収益があるような財産を贈与する方法で、駐車場やマンション・アパートのようにもっているだけで収益がある財産を贈与する方法です。
この場合には贈与した後は贈与を受けた人が収入を得ることができますので、相続が起きるまでの間の収益分を節税できます。

2つ目は、将来値上がりしそうな相続財産を贈与する方法です。
例えば、開発が進んでいる地域の土地や、もうすぐ上場しそうな会社の株式などです。
相続時精算課税制度は贈与時の価格を基準に贈与税を計算することになりますので、相続時に贈与された価格が上がると、その差額分だけ相続税を節税することができます。
要するに、贈与された財産が相続時までに価値が あがるような財産だとその差額分を節税できるということになります。

生命保険を利用した相続税対策

相続財産が自宅だけで、現金があまりない場合に相続税を納付しなければならなくなってしまうと、自宅を売却するしかないということになってしまいます。
このような場合によく利用されるのが生命保険による相続税の納税対策です。
被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので住居を売却することなく相続税を支払うことができます。さらに、生命保険の場合、500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります。
例えば配偶者と子の二人が相続人である場合1,500万円まで相続税がかからないことになりますので、 相続税納税資金準備と節税ができるということになります。

退職金を利用した相続税対策

被相続人が死亡した時に在籍していた会社から死亡退職金を相続人が受け取った場合には、みなし相続財産となりますが、その死亡退職金は相続税の納付資金となりますし、生命保険金と同じく500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります。
被相続人がサラリーマンで雇われていた会社から死亡退職金が出た場合にも利用できますが、被相続人が事業を営んでいたというような場合に特に利用していただきたい相続税対策です。

保有する土地の有効利用による相続税対策

土地を所有しているが、空き地のままの状態であるというような場合にはアパートやマンションなど建てて、賃貸した場合には、貸家建付地として土地の評価を減少させることができますので節税対策になります。

事例

保有する更地に銀行借入金によりアパートを建築し賃貸した場合

❏所有土地300坪
路線価:坪当たり20万円
相続税評価額:5,000万円

❏この土地の上にお金を借入、アパート建築
建築費:坪当たり60万円 延100坪 計6,000万円

❏この場合の相続税評価額は
土地:5,000万円×(1-0.6(借地権割合)×0.3(借家権割合)=4,100万円
建物:6,000万円×0.6(固定資産税評価割合)×1-0.3(借家権割合)=2,520万円

❏借入金が6,000万円あるので
4,100万円+2,520万円-6,000万円=620万円

更地のままで土地を所有していると5,000万円の評価となりますが、借入金によりアパートを建築し、それを賃貸することにより620万円となり、4,380万円の評価減となります。

それぞれの状況により、最善の対策はかわります。まず、相談を。