事業承継

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐ事を言います。
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや、在立基盤そのものになっている事が非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして引き継ぐのかは、慎重に判断すべきです。
事業承継には、多大な労力と時間がかかります。早い段階から十分な準備を行っていく事が、事業承継を成功させるために、必要不可欠です。
事業承継の準備に”早すぎる”という事は決してありません。
当社では、貴社の事業承継を成功に導くベストな”経営承継”をお手伝いします。

事業承継の3つのポイント
① 親族に承継する

経営者の子孫など、親族に会社を継がせるというのは、日本の中小企業においては、最も多い承継のパターンです。
しかし、親族への承継が上手くいかないと言う声が多いのも現状です。右肩上がりの経済成長が見込めない事、少子化など社会的な構造における原因もさることながら、親族が継ぎたがらないと言う現実も少なからず存在します。
事業承継は”継がせる側”と”継ぐ側”の意思疎通が大変重要となります。
また、経営者(継がせる側)、後継者(継ぐ側)それぞれに事業承継成功のための取り組まなければならない事があります。
その双方に対して施策を打ち、融合させていく事で、事業承継を成功に導きます。

② 従業員などに承継する

親族外への承継の代表的なものは、「従業員からの抜擢人事」と、「社外の有能な人物の招@」の2つが挙げられます。
事業存続に有益な承継を第一に考え、数名の後継者候補を選定・教育し、最終的には皆の協力と賛同を得られる事が、円滑な承継を行う上での大変重要なポイントと言えます。

・後継者選定の問題

社員に事業を承継する場合、承継候補者の絞り込みと選定基準の明確化が重要となります。
承継候補者の事業への取り組み方、会社経営の考え方など、社長と共に向き合う事により、選定の基準を持つ事ができます。

・債務関連につて

借入金の存在は、事業承継を行う上での大きな問題の一つでしょう。
承継する段階では、出来るだけ借入金を減らしたいものです。
金融機関との交渉から、後継者のリスクヘッジのための報酬の支払いなど、後継者の不安と負担を減らし、スムーズな承継を行う必要があります。

③ M&Aを行う

昨今、事業承継の手段として年々増加しているのがM&Aです。
その背景には、子孫がいない・親族に承継したくても嫌がる・身近に承継に適正な者がいない、といったケースなど、事業承継をする相手がいないといった背景があります。

事業承継メリット・デメリット

3つの方法のメリット・デメリットを下記でご説明致します。

承継の方法 メリット デメリット
親族への承継(相続)
  • 心理的に受け入れられやすい。
  • 相続による財産権の承継が出来るのでコストが少なくて済む。
  • 相続等のより財産や株式を後継者に移植出来るため、所有お経営の分離を回避出来る可能性が高い。
  • 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定経営権の集中が難しい(後継者以外の相続人への配慮が必要)
従業員等への承継
  • 後継者候補の数が増える。
  • 従業員以外に、同業他社等からのヘッドハンティングも検討が可能。
  • 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
  • 従業員からの場合には、経営者としての資質が問題となる。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
  • 個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。
M&A
  • 身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求める事が出来る。
  • 現社長にとっては、会社の売却で多額のキャッシュを得る事が出来る。
  • 従業員にとっては、より良い条件になる可能性もある。
  • 売り手、買い手の双方の条件を満たす可能性は高くない。
  • 役員解任の可能性。
  • 経営の一体性を保つのが困難である。
承継に必要な3つの作業

事業承継は、以下の3つの作業が必要です。

① 経営の承継
② 所有の承継
③ 後継者の育成

この3つの作業は、上記の事業承継の3つの方法を検討しながら同時並行で段階的に進める事がポイントです。
3つの作業の内容とポイントを以下でご説明致します。

承継の方法 内容 ポイント
①経営の承継
  • 経営者の交代とは、代表取締役の交代という形式的な交代だけでなく、社内外の理解も含めた実質的な交代である。
  • 社内外の理解を獲得すること
  • 金融機関との関係を整理すること
②所有の承継
  • 現社長が所有する株式の承継
  • 経営の承継と同時並行で進める
  • 一般的な方法は相続
  • 自社株式の評価
  • 自社株式の移転のタイミング
  • 相続税のプランニング
③後継者の育成
  • 後継者を選定した後、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げる。
  • 経営理念、意志の引き継ぎ