遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは?
Q. 相続財産ってどんなものがあるの?

A. 遺産分割協議が成立したときは、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。
不動産の登記申請、預貯金の名義変更・払い戻し、相続税の申告など、さまざまな手続きで遺産分割協議書の提示・提出を求められますので、非常に重要な書類です。
以下に詳細をまとめましたのでご覧下さい。

遺産分割協議書詳細

遺産分割協議書の形式には、格別の要件はありません。
しかし、それを作成する趣旨からして、「相続人のうちのだれが、何の遺産を、どれだけ取得したのか」という内容が正確に記載されていなければならず、また「協議に参加した全員の合意があった」ことを証するため、全員の署名押印も必須です。
押印は、登記申請その他の手続き上の要請から、実印を押印し、印鑑証明書を添付することが必要となります。

遺産のうち債務・負債などマイナスの財産は、債権者との関係においては、必ずしも遺産分割の対象とはなりません。
しかし、相続人間の取り決めとしては、特定の相続人のみが債務・負債を承継するものと定めることも可能ですし、相続税の計算においては、債務・負債は課税価格から控除することになりますので、債務・負債の承継に関しても遺産分割協議書に記載しておいた方がよいでしょう。

上記のとおり、遺産分割協議書は非常に重要な書類であり、また、経験のない方が正確に、漏れなく作成するのはなかなか難しいものです。ぜひとも専門家にご相談下さい。
遺産分割の方法
Q. 遺産分割はどうすればいいの?

A. 遺産分割は、被相続人の遺言により方法の指定がある場合には、それに従います。

遺言による指定がない場合、相続人全員の話し合いによって、遺産分割の内容を決めます。
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議は相続人全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外して行った場合や一部の相続人が合意していない場合等は、無効です。
遺言による遺産分割方法の指定がある場合でも、相続人全員の合意によって、その指定とは異なる遺産分割協議が成立したときは、遺産分割協議の方を優先します。(ただし、遺言執行者が選任されていない場合に限ります。)

遺言による遺産分割協議が成立したときは、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の形式に格別の要件はありませんが、それを作成する趣旨からして、「相続人のうちのだれが、何の遺産を、どれだけ取得したのか」という内容が正確に記載されていることと、協議に参加した全員の署名押印が必須です。
押印についても、それが要件という訳ではありませんが、登記申請その他の手続き上の要請から、実印を押印し、印鑑証明を添付することが必要となります。

遺産分割の具体的手法

遺産分割の具体的手法としては、現物分割、代償分割、換価分割という手法があります。
遺産分割協議による場合、全員の合意がある限り、どの手法によっても差し支えありません。

現物分割 文字どおり、遺産の現物を分割して、相続人に分配する手法。
遺産が現金、土地、株式で、相続人がA・B・Cの3名いる場合に、相続人Aは現金、相続人Bは土地、相続人Cは株式を各々取得するような形態である。
換価分割 遺産の全部または一部を売却して現金に代え、その現金を分割する方法。
売却の困難な遺産では、この手法は使えない。
代償分割 特定の相続人が現物を取得し、その相続人が他の相続人に対し、現金等の代償物を与える手法。
現物の分割や、換価の困難な遺産を分割する場合に用いられる。
この遺産分割協議書を基に、預貯金の解約、相続分配、不動産の相続登記を行います。
ですから遺産分割協議書の作成は、とても重要な手続きとなります。